医療法人 勝又 勝又病院

当院の療養病棟は、「在宅復帰機能強化加算」の届出病院です。平成26年の診療報酬改定より、療養病棟においても、在宅復帰機能を評価する項目が新設されました。現在、大学病院などの一般病院7対1入院基本料を算定する、急性期病院からの退院は、在宅復帰率80%以上が必要とされる基準があります。当院が取得した「在宅復帰機能強化加算」を届出ている療養病棟は、急性期病院にとっては、在宅に退院する扱いとカウントされます。当院では、在宅復帰機能強化加算の取得によって、急性期病院との連携をさらに強化し、積極的に患者さまを受け入れ、治療やリハビリを継続し、可能な限り在宅へ復帰することを目的とします。

当院では、患者さんの尊厳と人権を尊重し、安全を確保しながら、身体的拘束に頼らないケアを病院全体で推進しています。

1．基本方針
身体的拘束は、身体機能・認知機能の低下や精神的苦痛、QOLの低下につながる可能性があります。当院では、患者さんの状態や生活背景を把握し、見守り・環境調整・ケア方法の工夫等の代替方法を検討し、身体的拘束を原則として行わないことを基本とします。 やむを得ず実施する場合は、「切迫性・非代替性・一時性」の3要件を確認し、必要最小限の方法・時間とし、継続的に評価して早期解除に努めます。

2．身体的拘束最小化委員会
病院長直属の組織として「身体的拘束最小化委員会」を設置しています。
【開催】毎月1回（必要時は臨時開催）
委員会では、身体的拘束の実施状況の把握・分析、解除・発生予防に向けた改善策、代替方法・環境整備、認知症患者等への適切なケア、職員研修および取り組みの評価・改善について検討します。

3．身体的拘束最小化チーム
委員会の下部組織として「身体的拘束最小化チーム」を設置し、各病棟・各部署と連携して活動します。
チームは、身体的拘束を実施している患者さんの状況確認、解除に向けた検討、代替策の提案、病棟への助言・支援・巡回、身体的拘束につながる要因の分析等を行います。
また、認知症患者さんの状態やBPSD（行動・心理症状）等をアセスメントし、適切なケアや環境調整を検討することで、身体的拘束の予防・最小化を図ります。

4．職員教育
身体的拘束最小化に関する知識・技術の向上を目的に、全職員を対象とした研修を計画的に実施します。身体的拘束、代替方法、認知症ケア、解除に向けた取り組み等について学び、実践につなげます。

5．身体的拘束を実施した場合
身体的拘束を実施する場合は、患者さんの状態、必要性、実施方法・時間等を記録し、継続的に必要性を評価します。患者さんの心身への影響に配慮し、代替方法を含めて解除の可能性を検討し、早期解除を目指します。

6．評価・改善と情報共有
身体的拘束の実施状況、理由、解除状況、代替策等を定期的に評価・分析し、委員会およびチームで改善策を検討します。
委員会で決定した事項や取り組み内容は、各部署・全職員に周知し、病院全体で継続的な改善に取り組みます。
患者さんの尊厳を守り、「身体的拘束をしないケア」を病院全体で考え、実践していきます。


令和8年8月31日
勝又病院　身体的拘束最小化委員会